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最終更新日：2024年12月2日
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| 引越し後に入籍する場合は対象ですか。 |
| 引越しが2024年4月1日以降であれば、入籍と引越しの順序は問いません。 補助申請時には「婚姻」「引越し」「住民票移動」の手続きが済んでいる必要があります。 |
| 結婚新生活支援事業の申請はできますか。 |
| 現在、神戸市では結婚新生活支援事業を行っていません。若年夫婦・子育て世帯の住みかえ補助事業として「住みかえーる」を実施していますので、対象要件をご確認ください。 |
| 仮住まいへの住みかえは対象ですか。 |
| 住みかえ先の建築や改修等を行う間に、仮住まいとして賃貸住宅や実家に住みかえる場合は対象外です。 |
| 結婚により、親との同居から近居に住みかえる場合は対象ですか。 |
| 同居から近居になる場合は対象です。 |
| 結婚する前にそれぞれ両親と近居していて、結婚・転居後も親と近居する場合は対象ですか。 |
| 転居前に別住所に住んでいて、婚姻を機に一緒に住む場合は、転居前に両方の両親と近居していたとしても対象です。 |
| 市外転入加算は夫婦ともに市外からの住みかえが対象ですか。 |
| 子世帯の夫婦いずれかが市外転入であれば対象です。親世帯の市外転入は対象となりません。 |
| 実際の引越しは4月1日以降ですが、事情があり、2024年3月に住民票だけ先に動かした場合は対象ですか。 |
| 住みかえ日の要件は住民票の住定日で審査しますが、保育園の入園や転勤などのやむを得ない事情により、2024年3月に住民票を動かす必要があったものの、実際の住みかえは2024年4月1日以降である場合には、引越し日が分かる書類（引越し日の記載がある引越しの領収書など）で審査します。 引越し日が分かる書類については、事前にご相談ください。 |
| 住宅の購入などで引越し前に住民票を移した場合は対象ですか。 |
| やむを得ない事情により、引越し前に住民票を移す必要がある場合は、夫婦いずれかが2024年4月1日以降に住みかえていれば対象です。 |
| 引越し日が別（妻は先に引越し、夫は仕事の都合で後で引越しする等）の場合はいつ申請したらよいですか。 |
| 世帯全員の引越し（住民票の移動手続き）が済んでから、申請してください。なお、申請は予算に達し次第終了しますので、申請前に申請状況をご確認ください。 |
| 引越し業者の見積書は住みかえたことが分かる書類として認められますか。 |
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見積書では引越しの事実が分かりかねますので、領収書を提出してください。 |
| 親世帯と同居し、引越しも自身で行った場合、住みかえたことが分かる書類は何が必要ですか。 |
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元の住居（賃貸）の解約（退去日）が分かる書類、元の住居のライフラインの閉栓が分かる書類など、住みかえの事実が分かる書類を提出してください。 |
| 単身赴任で市内で別居している場合は対象になりますか。 |
| 市内での別居は対象外です。ただし親の介護等のため（親と同居し）に、若年夫婦が別々に居住している場合など、やむを得ない事情がある場合はその理由を備考欄に記載し、戸籍謄本（夫婦関係がわる書類）提出してください。 |
| 夫婦の年齢合計80歳以下ですが、子どもが小学生以上の場合は対象となりますか。 |
| 夫婦の年齢合計が80歳以下の場合、子どもの年齢に関わらず対象です。ただし、ひとり親世帯の場合は、未就学児のいる場合のみ対象です。 |
| 未就学児がいますが、夫婦の年齢合計が80歳を超える場合は対象となりますか。 |
| 未就学児がいる場合は、夫婦の年齢合計に関わらず対象です。 |
| ひとり親世帯は対象ですか。 |
| 未就学児がいるひとり親世帯は対象です。ただし、「神戸市ひとり親世帯家賃補助制度」を受けている場合は併用できません。 |
| 住みかえにかかる費用が補助額より少ない場合、補助の対象となりますか。 |
| 対象要件を満たす場合は一律額を補助します。対象経費を限定しておらず、実際に住みかえにかかった費用が基礎額以下であっても基礎額を補助します。 |
| 親世帯と子世帯が同時に転居して近居（同居）する場合、両世帯ともに申請が可能ですか。 |
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どちらか一方のみ申請できます。 |
| 代理申請はできますか。 |
| 代理者が行政書士または行政書士法人の場合、代理で申請することができます。 電子申請e-kobeの申請フォームに代理申請に関する項目がありますので、必要事項を入力の上、委任状をアップロードしてください。 なお、代理申請する場合は、代理者のアカウントで申請してください。 ※代理者が行政書士あるいは行政書士法人でないときは、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、行政書士法で禁止されています。 委任状は参考様式（WORD：16KB）を利用してください。 |
| 申請期限はありますか。 |
| 2024年度の受付は2025年3月31日までです。ただし予算に達し次第受付を終了しますので、住みかえ後はなるべく早く申請してください。 |
| 窓口や郵送で申請できますか。 |
| 電子申請e-KOBEのみで、窓口や郵送では受け付けていません。 申請後、e-KOBEで連絡します。e-KOBEに連絡のつくメール、日中（8時45分～17時30分）につながりやすい電話番号を登録してください。 e-KOBEログイン方法 |
| 申請から補助金振込までどの程度の期間がかかりますか。 |
| 申請書が揃い、審査を開始してから審査に2週間、交付決定から振込まで2週間の約1ヶ月程度かかります。 |
| 就労していることが分かる書類はどのようなものがありますか。 |
| ・社会保険（健康保険）証（申請者（または配偶者）の氏名、勤務先会社名の記載があるもの） ・給与明細書（直近1か月分。（申請者（または配偶者）の氏名、勤務先会社名、支給年月の記載があるもの） ・産休・育休であることが分かる証明書 ・就労証明書（就労先に指定の様式がない場合は、参考様式（WORD：22KB）を利用してください） |
| 前年度所得はどのように確認しますか。 |
| ・2024年度課税（所得）証明書（令和5年1月～12月の所得が対象）の総所得金額が0円でないこと ・特別徴収税額の通知書（源泉徴収票） ・納税通知書 各証明書の確認方法はこちら（PDF：709KB）をご確認ください。 海外勤務で公的証明書がない場合は、勤務先の発行する前年度の給与明細書を提出してください。 ※他国での証明書を提出する場合は、日本語訳も提出してください。 |
| アルバイトやパートも就労として認められますか。 |
| 正規職員に限らず、パート、アルバイトも対象です。 |
| 最低居住面積はどのように計算しますか。 |
| 世帯人数と年齢に応じて計算します。 計算式：（10×合計人数＋10）平方メートル ※合計人数（住民票上の人数ではありません）の出し方
大人（10歳以上）：住民票上の人数×1 子ども（6歳～9歳）：住民票上の人数×0.75 子ども（3歳～5歳）：住民票上の人数×0.5 子ども（0歳～2歳）：住民票上の人数×0.25 で算出した合計人数に ・合計世帯人数が4人を超える場合は、計算した面積から5％を控除 ・合計人数が2人に満たない場合は、2人で計算する（30㎡）。ただし、妊婦のみの世帯、単身の親世帯は25㎡
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| 入居後に出産しましたが、最低居住面積の計算にはその子も含めますか。 |
| 最低居住面積は住みかえ時の世帯員数で計算します。（入居後、出産されたお子さんは最低居住面積の計算に含めません。） |
| 社宅の場合、何を提出したらよいですか。 |
| 社宅の場合は、貸主と会社の賃貸借契約書の写し（建築年、部屋の広さ、所在地、契約者両名の記名押印部分、入居者氏名の記載があるもの）、社宅利用書等雇用関係がわかる書類を提出してください。 必要に応じて、社宅入居状況証明書の参考様式（WORD：16KB）を利用してください。 |
| UR賃貸住宅に入居しましたが、賃貸借契約書に広さ・築年数の記載がありません。何を提出したらよいですか。 |
| UR賃貸住宅の場合は、間取り付きの概要書（左側に間取り図、右側に所在地・部屋の広さ・エレベーターの有無などの記載があるもの）を提出してください。 耐震性の有無については、団地名と号棟名からもお調べできます。UR賃貸の耐震診断結果の分類について｜UR都市機構 |
| 契約書に広さ・建築年の記載がありません。 |
| 広さや建築年について記載のある、重要事項説明書や建物登記事項証明書をあわせて提出してください。 |
| 1981年5月以前に建築された建物が、新耐震基準に適合していると証明できる書類にはどのようなものがありますか。 |
| 耐震診断の結果、耐震性を有することが分かる書類（耐震基準適合証明書、住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険付保証明書など）を提出してください。耐震診断の結果、耐震性が不足する場合は耐震補強を行う必要があります。耐震補強を行った場合は、工事内容が分かる書類を提出してください。 |
| 賃貸契約の契約者が両親ですが、対象ですか。 |
| 原則は対象外ですが、夫婦が契約者になれないやむを得ない理由がある場合、申請の際に備考欄に記入いただき、審査します。 また名義が夫婦のどちらかでない場合、居住していることが分かる書類（引越しの領収書、ガスや電気の契約証明）を提出してください。 |
| 電子契約書で契約締結日の記載がありません。 |
| 契約完了日が分かるもの（締結証明書、タイムスタンプ、契約完了メール等）を提出してください。 |
| 振込先を世帯主以外の口座にできますか。 |
| 申請者と振込口座の名義人が同一であれば、夫婦いずれの名義の口座でも指定できます。 |
| 旧姓の口座も指定できますか。 |
| 指定可能ですが、変更前と変更後の姓がわかる書類をあわせて提出してください。なお、申請から振込までの間に名義変更の予定がある場合は補助金の申請前か振込後にお願いします。 |
| 振込口座がネットバンキングの場合は何を提出すればよいですか。 |
| 金融機関名（金融機関コード）、支店名（支店コード）、口座番号、口座名義人の入ったWEB画面を提出してください。 |
| この補助金は課税対象ですか。 |
| 所得税の課税対象です。確定申告には、補助金交付決定通知書が必要です。 ※補助金交付決定通知書はe-KOBEで交付し、交付から1年間はダウンロード可能です。その後再発行はできませんので大切に保管ください。 |
| 対象外の住宅はありますか。 |
| 住みかえ先が耐震基準に適合していない場合や、最低居住面積水準以下の場合は対象外です。 なお、共同住宅を購入する場合は、1981年（昭和56年）5月31日以前の住宅も補助対象です。 また、公営住宅は対象外です。ただし、特別市営住宅（シティハイツ）は対象です。 |
| 神戸公社賃貸住宅やUR賃貸住宅の支援制度と併用できますか。 |
| 神戸公社賃貸の支援制度やUR賃貸の支援制度との併用は可能です。 |
| 併用できない制度はありますか。 |
| 同一の住みかえで「神戸市子育て応援賃貸住宅住み替え補助事業（団地ぐらし）」「産業団地就業者神戸移住支援制度」「神戸市ひとり親世帯家賃補助制度」と重複して申請できません。 |
| 過去に結婚新生活支援事業、子育て支援住み替え助成事業の補助を受けた場合は対象ですか。再婚した場合は申請できますか。 |
| 対象です。 |