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固定資産税の非課税・課税標準の特例・減免に関する各種届出（償却資産）

最終更新日：2024年12月2日

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地方税法および神戸市市税条例の規定により、固定資産税が軽減される場合があります。

非課税
課税標準の特例
減免

固定資産税（土地・家屋）の非課税・減免については、以下をご覧ください。

固定資産税の非課税・減免に関する各種届出（土地・家屋）

非課税

地方税法第348条および同法附則第14条に定める資産については、固定資産税が非課税となります。

対象となる場合とは

1月1日現在において、固定資産の用途にかんがみ、固定資産税が非課税となる場合があります。下記のものが一例です。

非課税の認定には、一定の要件があります。所有する資産が非課税に該当するか否かにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせください。

なお、申告の際は、非課税事由の発生の日から30日以内に、非課税申告書に非課税事由を証する書類を添えてご提出ください。

対象資産の例

学校法人等が設置する保育・教育用の固定資産（地方税法第348条第2項第9号）
社会福祉法人等が以下の用に供する固定資産（地方税法第348条第2項第10号から第10号の7）
- 生活保護施設
- 児童福祉施設
- 老人福祉施設
- 障害者支援施設
- その他の社会福祉事業
公益社団法人等が学術研究の用に供する固定資産（地方税法第348条第2項第12号）

申告用紙・添付書類

非課税の申告をするための用紙です。A4サイズで印刷してください。

また、必要となる添付書類は内容により異なります。
お手数をおかけしますが、事前に下記問い合わせ先までお問い合わせください。

申告場所

神戸市固定資産税企画課（償却資産担当）

課税標準の特例

地方税法第349条の3、同法附則第15条、第15条の2及び第15条の3に定める資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

対象となる場合とは

以下のものが一例です。

課税標準の特例資産は、政令・総務省令により範囲が制限されており、また地方税法の改正により適用資産、期限等が変更されることがあります。

なお、申請の際は、毎年1月31日までに、課税標準の特例適用申請書をご提出ください。

対象資産の例

一般ガス導管事業者が新設したガスの製造及び供給の用に供する固定資産（地方税法第349条の3第2項）
内航船舶（地方税法第349条の3第5項）
公害防止施設（地方税法附則第15条第2項第1号から第5号）
- 汚水又は廃液の処理施設
- ごみ処理施設及び一般産業廃棄物の最終処分場
- 産業廃棄物処理施設
- 公共下水道の使用者が設置した除害施設
地下街等における洪水時の避難確保及び浸水防止設備（地方税法附則第15条第28項）
中小事業者等が新規取得した先端設備等導入計画に基づく設備（地方税法附則第15条第44項）

中小事業者等が新規取得した先端設備等導入計画に基づく設備（2023年4月1日以降取得のもの）

概要

中小事業者等が2023年4月1日から2025年3月31日までに先端設備等導入計画に従って新たに取得した先端設備等について、一定の要件を満たす場合、当該設備等にかかる固定資産税を軽減します(地方税法附則第15条第44項)。

下記の要件に該当する中小事業者等の方は、償却資産申告書の提出にあわせ、特例適用申請書及び添付書類を提出してください（下表の提出書類参照）。

対象者

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象設備

機械及び装置

一台又は一基の取得価額が160万円以上のもの
商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するもの
年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること

建物附属設備

一の建物附属設備の取得価額が60万円以上のもの
商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するもの
年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること

器具備品

一台又は一基の取得価額が30万円以上のもの
商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するもの
年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること

工具

一台又は一基の取得価額が30万円以上のもの
商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するもの
年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること

提出書類

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書
先端設備等導入計画の申請書（写）
先端設備等導入計画の認定書（写）
認定経営革新等支援機関による事前確認書（写）
認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（写）
（特例率3分の1の適用を受ける場合のみ）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（写）※中小企業庁ホームページ（経営サポート「先端設備等導入制度による支援」）から、様式をダウンロードしてください。
（リース資産の場合のみ）リース契約書（写）
（リース資産の場合のみ）固定資産税軽減計算書（写）

留意事項

大企業の子会社は特例の適用対象となりません。（大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、または2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人）
中古資産は認められません。

特例割合及び期間

賃上げ方針あり

軽減:3分の1
2024年3月31日までに取得した設備:5年間
2025年3月31日までに取得した設備:4年間

賃上げ方針なし

軽減:2分の1
期間:3年間

中小事業者等が新規取得した先端設備等導入計画に基づく設備（2023年3月31日取得分まで）

概要

中小事業者等が2021年4月1日から2023年3月31日までに先端設備等導入計画に従って新たに取得した先端設備等について、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限り、当該設備等にかかる固定資産税を0に軽減します(旧地方税法附則第64条、旧地方税法施行令附則第39条、旧地方税法施行規則附則第30条)。
下記の要件に該当する中小事業者等の方は、償却資産申告書の提出にあわせ、特例適用申請書及び添付書類を提出してください（下記の提出書類参照）。
先端設備等導入計画の認定は神戸市経済観光局工業課で行っております。
詳しくは工業課のページをご確認ください。